ポラス【POLUS】のＷＥＢディレクターズブログ

7月11日、民意を問う『参議院選挙』が開催され、
民主党の大敗、元与党の自民党・第三極のみんなの党の躍進など、
大きく政局が変わろうとしています。

そこで各政党で違いを打ち出したのは、『消費税増税問題』。
総理大臣である民主党の菅直人党首の発言で、大きな波紋を呼びました。
メディアの報道の問題もあったようですが、
この「消費税」は今回の参議院選挙のキーワードとなってしまいました。
民主党の菅代表は消費税について、様々なあり方を示し、
これから内容を検討するといった、政策とはいえない発言が目立ちました。
逆に、社民党やみんなの党など、一貫して消費税増税はしないと言い切った
政党もありました。
この消費税をめぐる政策だけが要因ではありませんが、
結果として、民主党の大敗に繋がりました。

もし、仮に消費税が現在の5％から10％に増税になった場合、
住宅購入にどのような問題がでてくるのでしょうか？
仮に3500万円（建物2000万円土地1500万円の場合）の新築一戸建て分譲住宅を
購入した場合でシュミレーションしてみましょう。

新築一戸建て分譲住宅の場合、
建物に対しては消費税がかかりますが、
土地に対しては、消費税はかかりません。

なので、
建物が2000万円、土地が1500万円だった場合、
現状は消費税5％なので、
建物約1905万円で約95万円は消費税となります。
これが10％に増税された場合は、
建物は約1818万円で約182万円分が消費税となります。

その87万円の差はどうなるのか。
建物仕様・設備がグレードダウンするか、
もしくは、価格を上げることになります。
その際は、税込2000万円の建物が税込2095万円となり、
約100万円のコストアップとなります。

100万円という金額は、自動車の購入や、海外旅行にも十分な金額です。
この部分が増税というだけでお国のお金となるのです。
今後の少子高齢化や、医療問題を考えると増税もある程度は
覚悟しなくてはなりませんが、
100万円も変わるとなると、是非増税前に住宅の購入を検討したいものです。

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